低価格でも安心の相続手続き・遺産整理

相続手続き/遺産整理なら西鉄下大利駅前司法書士行政書士斉藤事務所の低価格相続手続き代行をご利用ください

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp


当事務所の特徴

  • 司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士など多くの国家資格がある個人事務所ならではのスピード対応をします。
  • 土地家屋調査士、宅建業務の経験がありますので不動産の相続手続きに詳しい事務所です。
  • 多くの国家資格で、広い範囲を相談でき選択肢・解決の引き出しが多い事務所です。
  • 実務経験豊富で、多くの法務手続きの相談が当事務所で出来ます。
  • 経験豊富ですから、必要なことをせずに、不要なことをして余計な費用と時間を無駄にすることはありません。
  • 西鉄下大利駅前。ご相談者の交通に便利な事務所です。
  • 必要な場合は、税理士・宅建業者とも連携してご相談に対応します。
  • 当事務所の低価格相続手続き料金

    相続手続き・遺産整理業務は金融機関・不動産業者・士業などが窓口となり全体の手続きを統括して、実質の相続手続きは司法書士・税理士等の士業に業務委託する形態も多いようです。

     

     

     相続人  ─→ 窓口(銀行、相続センター等) ─→ (司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士等)

     

     

    金融機関・不動産業者・士業などが窓口になる場合の料金

     

    窓口の業務(有料)+各資格者の業務(有料)

     

     ※会社の従業員など国家資格のない方が窓口の担当者になることが多く、しかも窓口料金は遺産総額による計算方法が多く採用され、遺産総額が多ければ多いほど高額となります。最低金額は50万円以上の場合が多いようです。

     

     

    金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

    相続手続き最低料金

    別途請求される料金
    相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬
    不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬
    戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用
    預貯金等残高証明書発行手数料など

    N銀行 550,000円(税込)
    F銀行 1,100,000円(税込)
    R銀行 1,100,000円(税込)
    M信託銀行 1,100,000円(税込)

     

    当事務所の相続手続き料金

     

    窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、円満な相続で相続税の申告が不要であればほとんどの手続きを当事務所内で行うことが出来ます。窓口としての業務の料金を0円としています。従って次の料金で手続きができます。

     

    窓口の業務(0円)+各資格者の業務(有料)

     

     窓口料金(中間マージン)を頂かないので低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで安心の手続きとなります。

     

     ※相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なります。具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。金融機関、相続手続きセンター等に依頼される場合と比べ、断然の低価格です。

     

    (登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)

    一般的な相続・遺産整理の業務

    相続手続きは一般的に次のような作業があります

     

    @相続財産調査はどんなものがあるかの(相続財産調査)
     故人と相続人が同居してなければ、故人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄の取得などを行います。
    財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります。
    ※消費者金融会社等の取引が判明したら、取引履歴を取り寄せて、債務残高・過払い金の調査をしてみましょう

     

    財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

     

    A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)

     

     相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。
     上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。

     

    B遺言書の有無の調査

     

     相続人調査・相続財産調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。
     遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

     

    C遺産分割協議

     

     遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の遺産分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を遺産分割協議書として作成し、署名・実印押印します。

     

    遺産分割の方法には、現物分割・換価分割・代償分割等の方法があります

     

    現物分割
    不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

     

    代償分割
    不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。

     

    換価分割 
    不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
    ※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
    ※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。

     

     

    共有登記
    不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

     

     

    D遺産の名義変更等
     不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き
    自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き
    手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

     

    ※不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報を取得します。

     

    E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き(相続後10か月以内が期限)

     

     相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない場合でも、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

    自分で相続手続きを行う場合はかなり面倒です

    自分で相続手続きを行う場合はかなり面倒です。

     

    ・何度も経験することが無く、慣れてないこと
    ・役所で書類を集めることが多いので平日の昼間に動かなければならない
    ・他の相続人がいるので、一人で勝手に進めることができない
    ・遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
    ・全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
    ・預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある

     また相続手続きでは相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもありますから、時間に追われるあわただしい作業となります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。


     相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず当事務所の無料相談をご利用になり、相続手続きの流れ・急いでやらなくてはいけないことをご確認ください。

    不動産がある相続手続きは司法書士が便利

    不動産が相続財産に有り、家族で揉めていない場合は相続手続きの代行業者は、司法書士資格を有するところが便利です。
    一般のご家族の相続手続きは、自宅の土地建物の名義変更と数口の預貯金口座の解約がメインです。

    土地建物の名義変更の専門士業は司法書士です。司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行うことができます。

     

    司法書士は日頃から遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成のスペシャリストでもあります。
    現に、金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、司法書士事務所に多くの部分を外注しています。

     

    預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
    金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。